債務整理は状況によっていく

2018年9月15日

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債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらはどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。
しかし、債務者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として大半の出席、応答、手続き等を代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。
結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録が白紙に戻るという事はありません。カードの入会申し込みで旧姓を書くところがある事も珍しくありませんし、本人確認では氏名以外の情報もあります。それに、審査が通ったと仮定しても、後日になって債務整理の記録がわかったら最後、即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも予想されます。

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それも財産の中に入ります。

例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生を行って、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

ですが、たとえば売掛金が100万円あったら、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。債務整理をしたことがある知り合いから事の成り行きを教えてもらいました。毎月ずいぶん楽になったということでとても良かったです。

私にも色々な借金がありましたが、今は全部返済し終えたので、自分とは無関係です。債務整理には難点もありますから、全て返しておいて良かったです。
任意整理で和解に達しても、返済すべき債務は残ります。弁護士を頼んでせっかくさいむ整理したはずなのに、減額幅が思いのほか少ないという結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前にはじっくり検討する必要があるでしょう。

借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士事務所なども存在しますし、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。
私は個人再生を申し立てたことで家のローンの支払いがたいへん楽になりました。

それまでは毎月支払うのが厳しかったのですが、個人再生で助けられたことでとても返済金額が少なくなり、ゆとりのある生活が送れるようになりました。勇気を出して弁護士に相談して良かったと心から思っています。債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。

任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済をしていくもので、原則として借り入れの元金は不変です。

それに対し、民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。任意整理の金額の相場ってどの位なんだろうと思ってネット環境を使って検索してみた事があります。自分にはたくさんの借金があって任意整理を試みたいと思ったからです。任意整理に必要な費用には幅があって、相談する場所によって様々だという事がわかりました。
仮に今ある借金をさいむ整理で処分しても、家族に悪影響が出ることはありません。

債務整理の結果、ブラックとして扱われるのは本人だけです。

ですから、その家族はローンやキャッシングを使うこともできるでしょう。

ですが、そうとは限らない場合があります。もしも家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。

それまでに債務整理をしたことがあって、さらに債務整理をしたい場合、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても認可されにくいもので、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、料金がかかります。借金があるから依頼したいのに、どうしてお金を取られるのかという気持ちになるとは思いますが、ボランティアではありませんから、割り切りましょう。

しかし、こちらの事情を汲み、分割や後払いでもOKなところもあります。
はじめにしっかりと相談するようにしましょう。他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。
残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前ではいくらの過払い金が発生しているか不明に終わってしまいます。

軽々しくゼロ和解を受けると結果的に損となるリスクがあります。借金の整理をしたいけれど使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することでひょっとすると残せるかもしれません。
債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、任意整理を行うのを残したいカード会社以外の債権者とする事で、カードはそのまま残ります。けれども、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、カードの更新にあたってはそれが元で停止となることが見込まれます。